民主党の分権政策

この中で民主党は、真の行政改革を推進するためには、国と地方の関係を抜本的に見直し、地方分権を進めることが不可欠だとしています。


民主党の分権政策

民主党の分権政策とは
行政刷新会議とは
宙に浮いた地方分権改革推進委員会
首長連合の民主党・地方分権支持
異例の意見交換会実施


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 民主党の分権政策
 宙に浮いた地方分権改革推進委員会

地方分権改革推進委員会とは安倍政権下にあった2007年に地方分権改革推進法に基づいて設置された委員会で、委員は有識者や自治体首長による7人です。これは自民公明政権で、4次まで予定している勧告に従って地方分権改革推進計画を閣議決定し、新地方分権一括推進法案を通常国会に提出するという計画を持っていました。


しかし、当時はこの政権交代という事態を全く想定していなかったので状況は一変したわけです。民主党の原口一博総務相は鳩山首相に対して、分権は全く進んでおらず、委員会の三次勧告を待つことなく、早く推進したいと提案したのです。


もちろん鳩山首相も、旧政権でやれなかったことをやるからこそ政権交代だということで即了承となりました。これに従い原口総務相は総務省政務三役会議で、現時点での各省合意が得られなくても、地方からの要望が高い課題は優先的に取り組むという内容を表明しました。


これらの法案提出は臨時国会に間に合わせる可能性を含め、具体案は早急にまとめるように指示しています。これでは地方分権改革推進委員会の立場はなくなり、委員会の廃止さえ現実味を帯びてきているのが実情です。


民主党はマニフェストにのっとり、今までとは比較にならない位早いスピードで改革に取り組もうとしているのがよくわかります。


 
 民主党の分権政策
  民主党の分権政策とは

  行政刷新会議とは

  宙に浮いた地方分権改革推進委員会

  首長連合の民主党・地方分権支持

  異例の意見交換会実施
 

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